万一、業者から訴えられたら、とりあえず弁護士さんを頼む必要ができます。
裁判所から呼び出しが来ているのに、覚えがないから、とか、訴えられる筋合いはないから、などと決め込んで無視していると、先方の訴えが通ってしまうのです。
また、あまりにも業者のやり方に問題があるので、裁判で工事差し止め・賠償請求などの訴訟を起こさざるを得ない場合もあります。
もちろん、弁護士さんにもいろいろおられます。できれば、環境問題に詳しい方、マンション紛争の経験のある方を捜すと良いでしょう。
たいていの弁護士さんは、最初の相談は、30分あたり5000円ぐらいで受けて下さいます。お互い、貴重な時間を無駄にしないためにも、必ず、出かける前に、きちんと要点を整理して相談に行くこと。事件の経緯などは、口頭だとわかりにくくなるので、文書にしてみるのもいいかもしれません。
自治体の無料法律相談を利用する場合でも、同様です。この場合は、無料である分、弁護士さんを選ぶことはできないということはお忘れなく。
注意しなければならないのは、弁護士さんで「不動産関連・マンション問題」を得意分野に掲げておられる方の場合、その多くは、住民の側に立ってのマンション建設反対運動の経験者ではなく、相続問題や賃貸マンションの大家さんの側からの家賃滞納取り立てや問題住民の追い出しなどを専門にしておられる場合が大半であるということです。「不動産に強い」という文句だけに誘われずに、よくご確認ください。
本格的な裁判となると、とりあえず着手金が、最低10万円ぐらいかかります。カンパの準備をしておきましょう。
反対運動を潰すために、業者の方から、裁判に訴えると脅してくる場合もあります。その場合も、弁護士さんに相談するほうがいいでしょう。
もちろん、弁護士に頼んだのだからもう大丈夫、などと考えてはいけません。
裁判のためにも、業者側の不法行為や、非常識な言動など、できるだけ具体的な証拠を押さえておくことです。
そして、当然ですが、どんな名医でも治せない病気はありますし、また、治せる範囲の病気であっても、肝心の患者が、医者を呼んだことだけで安心して養生を怠ったら、病気は結局は悪化します。都合のいい部分だけアドバイスを採り入れ、都合の悪い部分は従わないという態度でも、治療の効果はあがらないでしょう。
あくまでも住民が主体であり、しっかりしなければいけないということです。
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