住民がとても不利なとき

万一、業者から訴えられたら、とりあえず弁護士さんを頼む必要ができます。

裁判所から呼び出しが来ているのに、覚えがないから、とか、訴えられる筋合いはないから、などと決め込んで無視していると、先方の訴えが通ってしまうのです。
また、あまりにも業者のやり方に問題があるので、裁判で工事差し止め・賠償請求などの訴訟を起こさざるを得ない場合もあります。

もちろん、弁護士さんにもいろいろおられます。できれば、環境問題に詳しい方、マンション紛争の経験のある方を捜すと良いでしょう。
たいていの弁護士さんは、最初の相談は、30分あたり5000円ぐらいで受けて下さいます。お互い、貴重な時間を無駄にしないためにも、必ず、出かける前に、きちんと要点を整理して相談に行くこと。事件の経緯などは、口頭だとわかりにくくなるので、文書にしてみるのもいいかもしれません。
自治体の無料法律相談を利用する場合でも、同様です。この場合は、無料である分、弁護士さんを選ぶことはできないということはお忘れなく。

本格的な裁判となると、とりあえず着手金が、最低10万円ぐらいかかります。カンパの準備をしておきましょう。
もちろん、弁護士に頼んだのだからもう大丈夫、などと考えてはいけません。
裁判のためにも、業者側の不法行為や、非常識な言動など、できるだけ具体的な証拠を押さえておくことです。

また、まったく別の意味でのスペシャリストもいらっしゃいます。
とにかく、どうやって闘っていったらいいかわからない。自分の地区にどのような問題があるのか、まとめきれない。情報を手に入れることができない。
そんな場合は、マンション紛争のプロフェッショナルに相談して、具体的なアドバイスを受けるという方法もあります。

ただし、重要なのは、こういう場合、業者にその情報が漏れないようにすること。(相手はしょせん素人集団だと思って、業者が油断している方が、住民は有利です)

そして、当然ですが、どんな名医でも治せない病気はありますし、また、治せる範囲の病気であっても、肝心の患者が、医者を呼んだことだけで安心して養生を怠ったら、病気は結局は悪化します。都合のいい部分だけアドバイスを採り入れ、都合の悪い部分は従わないという態度でも、治療の効果はあがらないでしょう。
あくまでも住民が主体であり、しっかりしなければいけないということです。

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